厚生科研はどうなる？

Yahooを見ていたらこんな記事（リンク切れるかも）を見つけた

＜長妻厚労相＞２兆円削減を指示、公益法人支出など対象に
10月25日2時30分配信毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は１０年度当初予算の概算要求から２兆円の削減を目指すよう省内に指示した。同省関係者が２４日、明らかにした。
厚労省が１５日に行った概算要求は一般会計で２８兆８８９４億円、特別会計で８１兆４１３９億円。一般会計は０９年度当初予算を約３．７兆円上回ったうえ、さらに金額を明示せずに予算化を求めた「事項要求」も２兆円分に上る。長妻厚労相は公益法人への支出などを削減対象とする意向を示したという。
　一般会計の概算要求総額は過去最大の９５兆円に達し、仙谷由人行政刷新担当相は３兆円程度の削減を目指す考えを示している。

Yahoo News 毎日新聞提供

で、ここでなぜ厚生科研の話になるかと言うと、厚生労働省からの研究費は厚生労働省から管轄の外郭団体に委託し、この団体から研究者に交付されるシステムになっている。で、この外郭団体（長寿科学振興財団など）は公益法人になっている。今回の記事に出ている公益法人への支出削減に厚生科研が含まれるのであろうか？と言う疑問から、「厚生科研はどうなる？」の記事につながる訳である。

この厚生科研と言うのは色々な曰く付きの話があり、その昔は「XX年度の研究を直ちに開始して下さい」と言う連絡が（XX+1）年4月（XX年度はすでに終了している時期）に来るという伝説（実話）があった程だ。研究者が自分の口座でお金を管理するなんて事が数年前まで行われていた。大学が管理するようになったのは東大の産婦人科の事件を機にと言う話だが、その辺の事情に関しては真偽のほどは不明。

そんな、昔の話はさておき、厚生科研の交付方法も様々な外郭団体に分割して研究費を交付するのではなく、文科省の研究費のように学術振興会のような団体を作りそこにまとめれば、無駄な事務経費も減らせるのではなかろうか？そして審査もより透明化されるのではないだろうか？